認知症になってしまったら？ 成年後見と任意後見の違いをわかりやすく解説【弁護士解説】

「認知症になった場合、自分の財産はどうなるのか」
「入院や施設の手続きを誰が行うのか」

このような不安をお持ちの方も少なくありません。
実務の現場でも、判断能力が低下した後に問題が顕在化するケースは多く見られます。
例えば、法律相談の中で、判断能力が低下したご本人について、借金の整理などの法的対応を進めたいというご相談を、ご家族や親族の方から受けることがあります。
しかし、

• 本人と十分な意思疎通ができない

• 契約内容について本人の意思確認ができない

といった理由から、委任契約を締結することができず、弁護士が手続きを受任できないケースもあります。実務上は、このような状況に対して、成年後見制度（法定後見）の利用を検討・案内することになります。
もっとも、成年後見制度は、

• 家庭裁判所への申立てが必要

• 後見人は原則として裁判所が選任する

などの特徴があります。
判断能力が低下してからでは、選択肢が限られてしまうのが実情です。
こうした背景から、事前に備える手段として任意後見制度が利用されています。

目次

成年後見制度とは（法定後見）

成年後見制度とは、判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選任し、本人の財産管理や契約を支援する制度です。

特徴

• 判断能力低下後に開始される

• 後見人は家庭裁判所が選任

• 原則として本人は範囲を選べない

実務での利用場面

• 認知症が進行している

• すでに契約ができない状態

「今すぐ対応が必要」な場合に利用される制度です。

任意後見制度とは

任意後見制度とは、将来の判断能力低下に備え、元気なうちに後見人を決めておく制度です。

 特徴

• 判断能力があるうちに契約

• 自分で後見人を選べる

• 内容を自由に決められる

実務での利用場面

• 将来に備えておきたい

• 信頼できる人に任せたい

「事前準備」として利用される制度です。

成年後見と任意後見の違い

両者の違いは、実務上非常に重要です。

判断能力との関係

• 成年後見：判断能力低下後に開始

• 任意後見：判断能力がある間に契約により準備→判断能力低下後に開始

後見人の選び方

• 成年後見：裁判所が選任

• 任意後見：自分で選べる

柔軟性

• 成年後見：制度に従う

• 任意後見：契約で設計可能

「自分で決められるかどうか」が大きな違いです。

弁護士の実務から見た使い分け

実務では、次のように使い分けられます。

成年後見が選ばれるケース

• すでに判断能力が低下している

• 緊急に手続きが必要

今の問題を解決する制度

任意後見が選ばれるケース

• 将来に備えたい

• 信頼できる人に任せたい

将来のトラブルを防ぐ制度

実務上の重要なポイント

成年後見は後見人が希望どおりに選ばれるかわからない

成年後見では、家庭裁判所が後見人を決定します。候補者を選ぶこともできますが、審査の結果、ほかの人が選ばれることもあります。また、後見人がほとんどの権限を担うことになります。
このように融通が利きにくいのが欠点です。

任意後見は設計が重要

任意後見では、原則、あらかじめ選んでおいた人が後見人になります。また、財産管理や介護サービスなど後見人に任せる範囲も事前に決めることができます。
準備によって使いやすさが大きく変わります。

組み合わせて利用されるケースも多い

実務上は、

• 任意後見

• 身元保証

• 死後事務

を組み合わせるケースが多く見られます。
生前から死後まで一体で設計することが重要です。

まとめ｜早めの準備が選択肢を広げる

成年後見と任意後見は、利用するタイミングによって役割が異なります。

• 成年後見：問題が起きた後の対応

• 任意後見：問題が起きる前の準備

判断能力があるうちに準備することで、選択肢が広がります。

ご相談について

当法人では、

• 任意後見

• 成年後見

• 身元保証・死後事務

を含めた終身サポートについてご相談を受け付けています。
「どの制度を使えばよいか分からない」
「将来に備えたい」
という方は、お気軽にご相談ください。